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税金100万円を支払う必要をなくした方法。不動産に関する手続のプロが明かすテクニック。
湘南の不動産手続専門家、永田翔です。
税理士でもない私が税金について話すのはおかしな感じがしますか？
しかし相談者の方が払おうとしていた税金100万円を、払わずに済むようにできたのは本当です。
私が使った方法についてお話しいたします。
そもそもなぜ税金を支払うことになったのか？
まずは相談者の方が税金100万円を支払いそうになった経緯から。
相談者の方は、銀行から融資を受けて不動産を購入する予定でした。
そして銀行から、親子で半分ずつ不動産の所有権を持つように言われていたので、それに従って手続きを進めていたのです。
しかし融資の直前になって、銀行から次のように言われました。
「お父さんが1人で不動産の所有権を持つことが融資の条件になりました。親子で半分ずつでは融資ができません。」
直前になってからそんなことを言われても、今更どうして良いのか相談者の方にはわかりません。
銀行から融資が受けられないとなると、不動産の売買代金を支払うこともできません。
それでは相談者の方はもちろん、その方に不動産を売る予定だった不動産会社の方も困ってしまいます。
どのようにして融資を受けられるようにするか？
そこで親子で半分ずつ所有権を持っている状態から、お父さんが1人で所有権を持つ状態にする手続きをすることになったのです。
この手続きは法務局で行います。そして法務局に提出する書類を作る資格の1つが司法書士。
私も司法書士の資格を持っているので、この件についての相談を受けることになりました。
「永田さん、どうしても月末には不動産の引き渡しをしたいんです。だからすぐに手続きをしてほしい。費用はどれぐらいかかりますか？」
費用がどれぐらいかかるか、これはだれでも気になるところでしょう。
私も仕事ですのでもちろん報酬を頂戴しますが、実は法務局で手続きをする際には、そのほかに登録免許税という税金がかかります。
ざっと計算をしたところ、その登録免許税が100万円以上。これが冒頭でお話しした、税金100万円の正体です。
なぜ税金を支払わずに済んだのか？
相談者の方は「それでも良いので手続きを進めてほしい」と言いましたが、他に方法がないか私が少し検討したところ良い方法が思い浮かびました。
どんな方法を使ったか。実は司法書士にはできない手続きを利用して、お父さんが1人で所有権を持つ状態に直したのです。
そしてその方法を使えば登録免許税はゼロ。一円もかかりませんでした。
先ほど「法務局に提出する書類を作る資格の1つが司法書士」と書きましたが、実は他にも法務局に提出する書類を作る資格があります。
それが土地家屋調査士です。今回は土地家屋調査士ならできる手続きを利用したのです。
不動産手続専門家とは？
司法書士と土地家屋調査士は、どちらが良いとかどちらが偉いということはありません。
ただそれぞれできる手続きが違うのです。私はその両方の資格を持っています。
だから不動産手続専門家を名乗っているのです。
もちろんこういった出来事はそう頻繁にはありません。
しかし私が手続きに一工夫することで、金額が大きいときには5000万円も支払う税金の額を減らしたことがあります。
そしてあなたが手続きをするとき、他の人に頼んでも同じ金額なのか、私に相談することで金額が変わるのか、それは具体的に検討してみてはじめてわかるのです。
最後までお読みいただいてどうもありがとうございました。
一度相談だけでもしてみたいという方はこちらからぜひご連絡ください。