ショウです。神奈川県藤沢市の不動産手続専門家です。
最終学歴は高校中退ですが、司法書士・行政書士・土地家屋調査士・宅地建物取引士の資格を持っております。
目次
この記事では、そんな不動産手続の「プロ」が、「不動産会社での独立開業をしたい」という方のために、必要な手続きを解説いたします
- 会社設立の知識ゼロでも
- 必要な手続が漏れなく
- できるだけわかりやすいように説明します
会社の設立や、宅建業の許認可について、まったくわからないという方でも問題ありません。
この記事を読んでいただければ、どなたでも会社設立から宅建業免許取得まで、迷わずにできます！
また私の事務所でも、司法書士・行政書士として、会社設立などの手続きを取り扱っております。不動産業・宅建業で開業される方については格安の費用で対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。
この記事を読むとわかること
この記事を読むと、不動産会社を作るために必要な費用と期間についてわかります。
具体的な手続きについては、別の記事で取り扱う予定ですので、興味のある方はブックマーク・Twitterのフォローなどしていただけると嬉しいです。
不動産会社を作るために必要な手続
大きく分けると３つの手続きが必要となります。
- １．会社設立
- ２．宅建業免許取得
- ３．開業届
株式会社を作り、手続を自分でする場合はトータルで約183万円程度・士業に依頼する場合はトータルで約204万円程度の費用がかかります。
期間については最短で2か月程度はかかります。
実際には書類の準備や作成（依頼をする場合は、作成する士業との打ち合わせ）等にも多少の日数がかかりますので、3か月少々は見ておいた方が良いとは思います。
ちなみに依頼をする士業（弁護士・税理士などをこう呼びます）で分けると、１は司法書士業務・２は行政書士業務・３は税理士業務となります。
この記事ではこのうち、筆者が資格を持ってる１と２について詳しく説明させていただきます。
３は税理士さんに顧問をお願いする場合は、別途依頼するまでもなくやっていただけるはずです。
自分でやる場合でも、さほど難しくはありません。
※国税庁のWebサイトへのリンクを掲載しておきます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm
会社設立の手続（法人登記）
それではまずは１の会社設立です。こちらは会社設立する場所を管轄する法務局で行う手続になります。
※法務局のWebサイトから「管轄のご案内」のページへのリンクを貼っておきます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
かかる費用と期間は概ね次のような感じです。
自分でやる場合（実費）：株式会社約20万円程度・合同会社約６万円程度
司法書士に依頼する場合：株式会社約30万円程度（上記実費＋報酬約10万円）・合同会社15万円程度（上記実費＋報酬約9万円）
※株式会社と合同会社の違いは、また別の記事で取り扱います。
会社設立の手続は主に法務局で手続きを行うことになります。
ただし株式会社であれば公証役場での手続きも必要です。会社を作るときに定款と呼ばれるものを作成します。定款とは会社のルールブックのようなものです。
就業規則のようなものではなく、取締役は何人にするとか、取締役会を置く・置かないとか、会社の法的な意味でのルールブックのようなイメージです。
株式会社を作る場合は、この定款に公証人の認証を受ける必要があるのです。
複雑な内容のものでなければ、多くの場合、即日～2日以内ぐらいで公証人が内容チェックの上、「問題ない」とか「第〇条をこのように修正してください」といった連絡をくれます。
あとは必要書類を揃えて公証役場の予約を取らないといけません。
混み具合にもよりますが、東京・神奈川あたりでは早ければ数日後、遅くとも2週間先ぐらいの日に予約を入れてもらえることが多いです（これを書いている令和3年度当時の筆者の感覚）。
定款認証が終われば、法務局に登記申請書を提出します。基本的には会社設立登記は3営業日以内に完了することになっています。月曜日に出せば木曜日にはあがります。ただし法務局は土日祝日は休みですので、金曜日に出すと水曜日には上がるという感じになってしまいます。
書類の準備など、会社を設立される方がすべき準備はスムーズに行ったとすれば、10日から20日程度で会社設立登記が完了することになります。
宅建業免許の取得（許可）
次に２の宅建業免許取得です。
これは開業する都道府県での手続きが必要となります。東京都であれば都庁（で良いのかな？）、神奈川県であればかながわ県民センターというところに、宅建指導班というところがあります。
都道府県によって違いがあるかもしれませんが、神奈川県では予約はありません（できません）。
空いていれば前に数組ぐらいしかいないことが多いので、20～30分も待てば自分の番が来ます。混んでいると2時間待っても呼ばれなかったこともあります（次の予定があったので、その際は諦めて一度帰りました……）。
当日は半日程度かかる予定で考えていた方が良いかもしれません。
書類に不備があれば、「何日以内に修正したもの・不足書類を送ってください。」という指示を受けることになります。また後日さらに修正・不足書類の追加提出を求められることもあります。
通常は4週間程度で書類の審査が完了すると思います。
また不動産保証協会に加入するための手続が必要となります（営業保証金を供託するという方法もありますが、選ぶ会社はほとんどありません）。
これにさらに2週間程度の日数がかかります。
かかる費用と期間は概ね次のような感じです。
自分でやる場合（実費）：約163万円（都道府県に収める33000円+保証協会に加入するための費用約160万円）
行政書士に依頼する場合：約174万円程度（上記実費+報酬約10万円）
書類の準備など、会社を設立される方がすべき準備はスムーズに行ったとすれば、42日程度で宅建業免許関係の手続が完了することになります。
設立登記に20日かかったとすると、ここまでに2か月ほどかかる計算になります。
開業届
こちらは終わるまで営業ができないという手続ではありません。
不動産業に限ったことではありませんが、会社を設立した後、税務署での手続きが必要となります。
かかる実費は無料です。
簡単な手続きですので、税理士さんにこれだけを頼むという方はまずいないと思います。
税理士さんに顧問をお願いする場合、おそらくその費用の中で対応していただけると思います。
税理士さんの費用はその先生によって割と幅がありますが、東京・神奈川あたりであれば良心的な価格で対応してくれる税理士さんをご紹介することもできますので、ご希望であればおっしゃって下さい。
いかがでしたか
なんとなくのイメージは伝わったでしょうか？
手続の詳細などについては、別の記事であらためてご説明させていただいたいと思います。
もし何か気になる点などあれば、下記フォームなどからお気軽にご連絡ください。
この記事を読んでいただき、ありがとうございました。少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
不動産の手続なら、私におまかせください！